中小企業診断士とはどんな仕事？試験は難しい？

社会人に人気の資格として度々名前が挙がる、中小企業診断士。

経営コンサルタント的なイメージはあるものの、

「仕事内容はどんな感じ？」

「試験ってやっぱり難しいの？」

という疑問を持っている人も、多いのではないでしょうか？

今回は中小企業診断士の仕事内容と試験の難易度について、要点をまとめました。

　

　

１. 中小企業診断士とはどんな仕事？

日本の会社の99%以上を占める中小企業に対し、現状分析と改善提案、実行支援を行うのが、中小企業診断士の役割です。

企業活動全般が業務対象となるため、幅広い知識が必要とされますが、業務内容自体はいくつかのパターンに分けることができます。

ここでは、そんな中小企業診断士の仕事内容や資格が役立つシーンについて、掘り下げていきます。

　

1) 経営コンサルタント

中小企業診断士は、「中小企業支援法」に定められている、国が認めた経営コンサルタント資格です。

数ある国家資格の中でも、経営コンサルタントとして扱われる資格は、中小企業診断士のみ。

そのため人気も高く、日本経済新聞社が発表した「ビジネスパーソンが新たに取得したい資格ランキング」で、第1位になったこともあります。

そんな中小企業診断士の役割は、企業経営を多角的に分析し、事業の成長を戦略的に支援すること。

中小企業診断士の資格試験で学んだ膨大な知識と、自身のそれまでの経験・知見を武器に、個々の企業にカスタマイズした改善提案や実行支援を行います。

コンサルティングの対象が中小企業の経営全般であるため、中小企業診断士が関われる業務領域は広範多岐にわたります。

　

《中小企業診断士の業務例（一部）》

事業計画策定支援	融資や補助金/助成金の申請
資金調達支援	融資・補助金/助成金・社債・出資・支払猶予申請などの支援
マーケティング支援	マーケティングリサーチ・広告宣伝・販路開拓など
ITシステム活用支援	ITシステム導入・運営など
事業承継支援	親族承継・従業員承継・M＆A・経営分離など
事業再生支援	売上アップ・コスト削減・リスケジュール支援など
創業支援	創業計画書策定・資金調達・会社設立支援など
講師・相談員	企業研修講師、資格学校での講師・公的機関の経営相談員など

　

中小企業診断士は国家資格であるため、行政など公的機関から出される仕事も多く、これらは特に「公的業務」と呼ばれています。

公的業務は大きく分けて、2つあります。

ひとつは、公的機関の相談窓口で、企業から経営相談を受ける業務。

もうひとつが、公的機関から専門家として中小企業へ派遣され、企業活動の支援を行う業務です。

どちらも中小企業診断士としての知識を活用して、企業の問題解決支援にあたるものであり、こういった仕事がきっかけで、継続的な仕事の受注につながることもあります。

　

2) 資格を活かせる場面

中小企業診断士の資格を取得すると、さまざまな場面で活用できます。

ここでは主なものを4つ、ご紹介します。

　

① 企業内診断士

中小企業診断士の資格取得後も、独立することなく企業にとどまっている人を、「企業内診断士」と言います。

業界団体である中小企業診断協会のアンケート調査によると、全体の約半数（46.4%）が企業内診断士であるとの結果が出ています。

中小企業診断士に対する会社の評価は千差万別ですが、評価している会社では、手当の支給、昇進・昇格、資格が活かせる部署への異動などが行われています。

中小企業診断士になるために学ぶ知識は、企業が持つ「ヒト・モノ・カネ・情報」といった経営資源の価値を高めることに役立ちます。

そのため、経営戦略や事業評価、組織マネジメントといった経営層・管理職層の業務に大いに役立てることができますし、人事や総務、経理といった管理部門の実務にも役立ちます。

資格取得の前と後では、「同じ社内でも景色が違って見えた」と言う人も、多くいるほどです。

（「企業内診断士のメリット・デメリット」も合わせてご確認ください。）

　

② 転職

中小企業診断士は、合格率が平均で4%～7%という、超難関資格です。

合格には膨大な時間と努力が必要なことも、多くのビジネスパーソンなら周知の事実であり、資格を持っていること自体が能力の証明でもあります。

そのため、この資格と親和性の高いコンサル系企業の中には、中小企業診断士であることを応募条件の一つにしているところもあります。

コンサル系でなくても、多くの企業でプラスに評価してもらえますが、逆にいえば、中小企業診断士という肩書に対してあまり反応のない企業では、活躍できる機会は少ないかもしれません。

転職年齢の側面からみると、若ければ若いほど、職探しにおいてこの資格は威力を増します。

20代であれば、多少実務経験が足りなくても、中小企業診断士の資格で採用を勝ち取れるケースもあります。

30代も、普通に仕事をしてきている人であれば、この資格は大きなアドバンテージになるはずです。

一方で40代、50代になると、中小企業診断士の資格以外に、何か専門分野を持っていることが望ましいでしょう。

募集している職種と同じ分野で実務経験と実績があり、そのうえ中小企業診断士の資格を持っているとなれば、ぐっと採用を手繰り寄せることができるはずです。

とはいえ、日本の99%以上は中小企業であり、能力のある人材は常に不足しています。

転職において有利になることは、間違いありません。

　

③ 独立

中小企業診断士なら、独立も可能です。

中小企業診断協会が令和3年に発表した調査によると、中小企業診断士の約46%、つまり2人に1人が独立経営者です。

中小企業診断士の仕事は、大きく分けて2つあります。

公的業務と民間業務です。

公的業務は既述の通り、窓口相談と専門家派遣の2種類がメインです。

民間業務は単発のコンサルティングや、年単位で契約する経営顧問といった仕事があります。

他に、コンサルティングとは異なりますが、企業研修の講師や書籍の執筆業などもあります。

このうち、まずこなすべきは公的業務で、経営相談員や派遣専門家として仕事をこなしていくうちに、民間企業から直接の依頼が入るようになり、診断士として独り立ちする下地が出来上がっていきます。

また、安定的に仕事を受注していくためには、専門分野を確立していくことが重要で、この業界で活躍している人は、大体が専門分野を持っています。

具体的には経営企画・戦略立案、販売マーケティング、財務、情報化・IT化支援、事業再生、リスク管理、創業支援、補助金申請支援などで、資格取得前から経験を積んでいる場合や、資格取得後に専門性を高めた場合など、事例はいろいろあります。

中小企業診断士としての実績を積んでいくと、次第に講演や執筆の仕事も入るようになります。

最初は報酬も低めですが、業界での知名度が上がるにつれて、報酬単価も上がっていきます。

（実際の中小企業診断士の活躍事例については、「中小企業診断士になっても仕事がない？過去に出会った診断士事例紹介」も合わせてご確認ください。）

　

④ 副業

中小企業診断士は企業経営関連の幅広い分野を対象としているため、副業でも扱える需要がいろいろと存在します。

　

Ⅰ. 補助金・助成金申請支援

中小企業庁などの国が出す補助金や、助成金の申請をサポートする仕事です。

より具体性が求められる事業計画書の作成は、企業にとっては負担が大きいものであり、そこに需要が生まれています。

報酬は補助金の1割～2割と言われていますが、例えばコロナで注目されている「事業再構築補助金」の場合、補助金の額は100万円～1億円。

100万円だとしても10万円～20万円の報酬ということになり、会社員を続けながら補助金申請だけで、年間数百万円を稼ぐことも可能です。

　

Ⅱ. 経営コンサルティング補助

独立した中小企業診断士の手伝いをする仕事です。

中小企業診断協会などの業界団体に加入し、先輩診断士とのつながりを広げていくことで、こうした副業も可能になってきます。

業務内容は千差万別ですが、中小企業診断士としての経験を積むには、最適な仕事の一つです。

　

Ⅲ.ネットを使った副業

今はネットで何でも情報収集する時代ですから、中小企業診断士としての専門知識を活かしてネットでの副業も可能です。

例えば、困りごとを抱えている企業とコンサルタントを結ぶマッチングサイトを利用して、企業からのオンライン相談を受ける、クラウドソーシングサイトに登録して専門分野のライティング業務を受注する、ブログを開設して中小企業診断士になるための情報を掲載し、広告収入を得る、といったことが可能となります。

　

Ⅳ.資格学校講師や模擬試験作成

中小企業診断士の資格取得を目指す人を対象に、資格学校などで講師をしたり、教材の作成や模擬試験の添削を行ったりすることもできます。

　

２. 試験は難しいの？

ここからは、難関と言われる中小企業診断士の試験について、概要をまとめていきます。

　

1) 試験制度

中小企業診断士の試験は、1次試験と2次試験からなります。

2次試験に合格すると、実務補習を経て中小企業診断士として登録されることになります。

　

《1次試験》

試験申込	5月ごろから約1か月
1次試験	8月
1次試験合格発表	9月

　

《2次試験》

筆記試験	11月ごろ
筆記合格発表	翌年1月
口述試験	1月
合格発表	2月

　

（試験日程の詳細については、「中小企業診断士試験の日程・スケジュールは？」をご参照ください。）

　

① 1次試験

1次試験はマークシート方式で行われ、以下の7科目があります。

合格するには、「トータルで6割以上の得点を取り、なおかつ、4割未満の科目がないこと」が条件です。

例えば、全体で7割の得点だったとしても、そのうちの1科目が4割未満だと、1次試験は不合格です。

ただ、1次試験には「科目合格制度」が導入されています。

この制度は、科目ごとに合否判定を行う制度で、6割以上の得点が取れた科目については、申請をすることで、翌年と翌々年は試験を免除してもらえます。

また、科目合格履歴は1次試験に合格することで、リセットされます。

もし、「1次試験合格⇒2次試験不合格」となった場合、翌年の1次試験は規定により免除されますが、2年続けて2次試験に落ちてしまった場合、その次の年は1次試験をゼロから受験しなければなりません。

（科目合格制度の詳細については、「中小企業診断士：1次試験の科目合格戦略メリット・デメリット」をご参照ください。）

　

② 2次試験

2次試験は、筆記試験と口述試験の2つからなります。

まず筆記試験があり、筆記試験の合格者が、口述試験に進むことができます。

筆記試験は、以下の4科目です。

2次試験も1次試験と同様に、「トータルで6割以上の得点を取り、なおかつ、4割未満の科目がないこと」が合格の条件となりますが、科目合格制度はありません。

口述試験では、筆記試験の事例を元に、どんな診断や改善提案をするのか、といったことが聞かれます。

資料の持ち込みはできないため、筆記試験の内容をしっかりと頭に入れて、臨む必要があります。

もっとも、直近5年の口述試験の合格率は99%～100%で推移しており、準備さえしておけば十分クリアできます。

　

③ 実務補習

2次試験を合格すると、実務補習を受講して、中小企業診断士として登録されます。

　

2) 試験の難易度

ここでは試験の難易度について、中小企業診断協会の統計データを元に、合格率など4つの視点で考察します。

　

① 合格率からみた難易度

1次試験は、過去には20%を切る年度もありましたが、ここ3年は29%～37%とやや軟化の傾向を見せ、2023年（令和5年度）の合格者数も5,521人と、高水準で推移しています。

簡単になっているようにも見えますが、ここ数年合格者が増加しているのは申込者数が増えたためで、合格率自体はここ4年で毎年前年を下回っているか、同程度となっております。

　

《1次試験の合格率》

年度	受験者数	合格者数	合格率
2023	18,621	5,521	29.6%
2022	17,345	5,019	28.9%
2021	16,057	5,839	36.4%
2020	11,785	5,005	42.5%
2019	14,691	4,444	30.2%
2018	13,773	3,236	23.5%
2017	14,343	3,106	21.7%
2016	13,605	2,404	17.7%
2015	13,186	3,426	26.0%

　

次に2次試験です。

2次試験の合格率は、一貫して18%～19%台をキープしています。

1次試験が合格者を増やしているので、合格者数は増加傾向にありますが、以前と合格率を比較すると、ほぼ横ばいか少し低下傾向にあります。

　

《2次試験の合格率》

年度	受験者数	合格者数	合格率
2023	8,241	1,557	18.9%
2022	8,712	1,632	18.7%
2021	8,757	1,605	18.3%
2020	6,388	1,174	18.4%
2019	5,954	1,088	18.3%
2018	4,812	905	18.8%
2017	4,279	828	19.4%
2016	4,394	842	19.2%
2015	4,941	944	19.1%

　

そして全体の合格率です。

1次試験と2次試験の合格率を掛け合わせて、ストレート合格率を出しています。

2020年まで合格率は少しずつ高くなっていましたが、それ以降は毎年前年を下回っているか同程度となっており、100人のうち5人～7人程度しか合格できない、狭き門であることに変わりはありません。

　

《ストレート合格率》

年度	合格率
2023	5.6%
2022	5.4%
2021	6.7%
2020	7.8%
2019	5.5%
2018	4.4%
2017	4.2%
2016	3.4%
2015	5.0%

　

② 受験者層からみた難易度

次に、1次試験の受験データを基に、受験者層の側面から見た難易度を探ってみます。

　

Ⅰ. 年齢別

《令和5年度年齢別データ》

年代	申込者数	合格者数	合格率
~20	140	17	12.1%
20~29	3,463	739	21.3%
30~39	7,143	1,623	22.7%
40~49	7,551	1,574	20.8%
50~59	5,865	1,220	20.8%
60~69	1,667	329	19.7%
70~	157	19	12.1%
合計	25,986	5,521	21.3%

年齢別にみると、最も多いのが30代、40代、ついで50代の順になります。

30代は将来を見据えてのスキルアップを意識する人が多く、40代はマネジメントスキルが必要な管理職層が多い年代でもあります。

また、50代の場合は定年後のセカンドキャリアを意識しての受験、という人も一定数いることでしょう。

いずれにしても、ビジネスパーソンとしての経験を積んできた人たちがチャレンジしており、受検者層のレベルが高いと考えられます。

　

　

Ⅱ. 勤務先別

（令和5年度勤務先別データ）

勤務先	申込 者数	合格 者数	合格率
経営コンサルタント自営業	425	74	17.4
税理士・公認会計士等自営業	645	176	27.3
上記以外の自営業	719	119	16.6
経営コンサルタント事務所等勤務	677	123	18.2
民間企業勤務	16,166	3,505	21.7
政府系金融機関勤務	451	115	25.5
政府系以外の金融機関勤務	2,114	486	23.0
中小企業支援機関	538	91	16.9
独立行政法人・公益法人等勤務	281	66	23.5
公務員	917	236	25.7
研究・教育	134	25	18.7
学生	639	106	16.6
その他（無職含む）	2,280	399	17.5
合計	25,986	5,521	21.3%

次に、勤務先別のデータを見てみます。

令和5年度の勤務先別合格率ベスト5は「税理士・公認会計士」「公務員」「政府系金融機関勤務」「独立行政法人・公益法人等勤務」「政府系以外の金融機関」でした。

どれも中小企業診断士との親和性が高そうな勤務先ばかりです。

ちなみに過去4年程度遡ってみても、上位は大体同じ勤務先となっており、この試験の専門性の高さがうかがえる結果となっています。

　

　

③ 勉強時間

中小企業診断士の資格取得を目指す場合によく目にするのが、「1,000時間」という勉強時間です。

TAC、スタディング、クレアールや東京リーガルマインド、といった有名講座も、1,000時間を一つの目安として掲げています。

単純に、1,000時間を1年365日で割ると、1日あたりの勉強時間は2.7時間強。

ということは、毎日3時間ずつ勉強すれば合格できるのかといえば、そう単純ではありません。

特に仕事をしながらの勉強となると、毎日3時間の勉強は至難の業ですし、家庭がある方であれば家族の協力もなければ無理です。

そういうことを考慮すると、現実的には2年くらいのスパンで考える必要があります。

また、1,000時間というのは、「効率的に勉強した場合」の話です。

例えば、完全独学で勉強をする場合、最初はあちらこちらに目移りして、どうしても非効率な勉強になってしまいます。

そのため、独学組の中には「2,000時間以上かけてようやく合格できた」という人もいますし、それでも合格できなかったという人も当然います。

できるだけ少ない勉強時間で合格を目指すには、資格講座の受講などを検討する必要があります。

　

④ 他資格との比較

ここでは、他の資格と比較することで、中小企業診断士の難易度について考察します。

以下は、知名度のある資格の「合格率」と「合格までの勉強時間の目安」を、表にしたものです。

　

資格名	合格率	勉強時間
中小企業診断士	4~7% *	1,000時間
税理士	18%前後	6,000時間
FP1級	11~15% *	600時間
公認会計士	10%前後	3,000時間
宅建士	16%前後	300時間
社労士	6%前後	1,000時間
司法書士	4%前後	3,000時間
行政書士	11%前後	700時間

*1次合格率×2次合格率で算出

　

合格率に目がいきがちですが、単純に合格率だけを比較しても、あまり意味がありません。

例えば、税理士の場合は合格率が18%前後ありますが、中小企業診断士より簡単かといえば、全くそんなことはありません。

税理士の場合は受験資格がシビアに絞られており、法律や会計などの分野で一定の知識水準があると見込める人しかチャレンジできません。

また、勉強時間の目安も6,000時間以上。

かなりの難易度です。

一方で宅建や行政書士になると、合格率も勉強時間も中小企業診断士よりは、ハードルが低いとみることができます。

そういった視点で他の資格と比較をしていくと、中小企業診断士は社労士と同程度の難易度であると推測できます。

ちなみに、社労士も非常に広範井から出題されるため、難関資格の一つに数えられます。

　

３. 終わりに

以上、中小企業診断士について、仕事内容と試験の難易度をみてきました。

中小企業診断士は専門性が高い資格であるにもかかわらず、学ぶ分野も広範であるため、資格取得の難易度は非常に高くなっています。

経済的に可能であれば、資格学校やオンライン講座を利用するのが最も効率的です。

興味がある人は、ぜひこの機会にチャレンジしてみては、いかがでしょうか？

　

４. まとめ

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