ビジネス会計検定から公認会計士・USCPAへのステップアップ！？

会計資格の最高峰である公認会計士。

ただ、その難易度からいきなり受験すると挫折する方も多いです。

そこで、公認会計士試験に挑戦する前に関連会計資格に挑戦して、ステップアップを考えてみるのはいかがでしょうか？

今回はステップアップ資格としてビジネス会計検定について解説させていただきます。

また、国際舞台で活躍できると今話題のuscpa（米国公認会計士）とビジネス会計検定の関連もご説明させていただきます。

　

　

１. 公認会計士試験とビジネス会計検定の共通点

1) 公認会計士試験とは？

① 受験資格

公認会計士試験に受験資格はなく、誰でも受験することが可能です。

　

② 試験形式

短答式試験と論文式試験の2つがあります。

　

Ⅰ. 短答式試験

出題形式	マークシートによる択一式試験。
試験科目	財務会計論（簿記・財務諸表論）・管理会計論・企業法・監査論の4科目。
合格基準	総点数の70%が基準点。ただし、全科目40%以上得点しないと不合格になる可能性あり。
短答免除	短答式試験合格後2年間は短答式試験を免除。
試験日程	年2回。（第1回が12月、第2回が5月）

　

Ⅱ. 論文式試験

受験対象	短答式試験合格者のみ。
出題形式	筆記試験。
試験科目（必須）	会計学（簿記・財務諸表論・管理会計論）・企業法・監査論・租税法の4科目。
試験科目（選択）	経営学・経済学・民法・統計学の中から1科目選択。
合格基準	総点数の52%が基準点。ただし、全科目40%以上得点しないと不合格になる可能性あり。
試験日程	年1回。（8月下旬）

　

③ 難易度

合格率は短答式試験で15～25％、論文式試験で35～40％となっており、かなり難しい試験となっております。

　

Ⅰ. 短答式試験

公認会計士試験 短答式	合格率
2023	15%
2022	16%
2021	22%
2020	22%
2019	23%
2018	26%
2017	23%
2016	22%

＊合格率＝合格者数÷（受験者数－欠席者数）
＊例：2023年15%=2,103人÷(18,228人-4,569人)

　

Ⅱ. 論文式試験

公認会計士試験 論文式	合格率
2023	37％
2022	36％
2021	34％
2020	36％
2019	35％
2018	36%
2017	38%
2016	36%

　

ビジネス会計検定の難易度については「ビジネス会計検定の難易度・合格率は？？」をご確認ください。

　

2) 財務会計論とビジネス会計検定の共通点

公認会計士試験の財務会計論は簿記と財務諸表論からなり、簿記は計算問題、財務諸表論は理論問題となっております。

簿記は簿記検定と関連がある一方で、財務諸表論は簿記検定との関連もありますが、実はビジネス会計検定とも関係があります。

ビジネス会計検定のテキストは大きく分けて財務諸表に対する「知識」を勉強する章と財務諸表を「分析」する章に分かれており、前者の「知識」部分が公認会計士試験の財務諸表論の内容の一部を扱っております。

例えば、ビジネス会計検定3級テキストは5章で構成されており、このうち第1章～第4章では、

などの内容について扱っております。

ビジネス会計検定3級の詳細については「ビジネス会計検定3級が必要ない人とは？受験要項や難易度は？」をご参照ください。

　

3) 管理会計論・経営学とビジネス会計検定の共通点

公認会計士試験の管理会計論は、原価計算と管理会計の2分野に分かれ、財務会計論の次に時間を費やすこととなる科目となります。

また、経営学は論文式試験の選択科目の中で、ほとんどの受験生が選択する科目となります。

管理会計論・経営学では経営・事業戦略に関する知識が問われると同時に、各種財務諸表に対する分析能力も問われます。

先ほどお伝えした通り、ビジネス会計検定では財務書諸表を「分析」する力を養う章があり、この点において管理会計論・経営学とビジネス会計検定の内容は共通しております。

例えば、総資本利益率（ROI）や自己資本利益率（ROE）などの収益性分析は、管理会計論・経営学でもビジネス会計検定でも学ぶ内容となります。

収益性分析については「収益性分析とは？各指標をご紹介！」も合わせてご確認ください。

　

4) FASS（経理・財務スキル検定）もおすすめ！

公認会計士試験とビジネス会計検定は共通点があることはおわかりいただけたかと思います。

しかし、両資格の難易度には大きな差があるため、ステップアップ資格としてもう1資格間に入れるのにおすすめなのがFASS（経理・財務スキル検定）です。

FASSとは、経理・財務⼈材育成を推進するために経済産業省の委託を受けた日本CFO協会が、2005年度より実施・運営している検定試験となります。

FASSの詳細については「FASS 経済産業省 経理・財務人材育成事業 公式サイト」をご参照ください。

日本3大難関国家資格と言われる公認会計士試験挑戦のためには、間にFASSを入れるのも検討してみる価値はあります。

　

２. uscpa（米国公認会計士）とビジネス会計検定の共通点

1) uscpa試験とは？

uscpaとは米国の公認会計士資格となります。

試験科目としては、以下の4科目があります。

外資系企業や海外子会社・関連会社へ勤務されている方、転職されたい方からの人気が近年高まっており、注目度の高い資格です。

日本の公認会計士資格と比較すると難易度は高くないですが、uscpaの難易度は決して低くはなく、しっかりとした対策をしないと落ちてしまう試験となっております。

　

2) FARとの共通点は？

4つの科目のうち米国会計基準に基づく財務会計に関する知識ついて取り扱うFARは、ビジネス会計検定に関連しております。

ただし、FARの試験範囲は非常に広く、その最も基礎的な部分に関する知識をビジネス会計検定で養うことができると理解しておいてください。

FARは英語ができても会計知識がなければ非常に苦戦する科目ですが、逆に英語があまり得意でなくても会計に関する知識があればある程度解くことが可能な科目となります。

そのため、FARの基礎的な土台を築くためにもビジネス会計検定はおススメです。

　

3) batic（国際会計検定）もおすすめ！

uscpaとビジネス会計検定も難易度に差があるため、間にbatic（国際会計検定）の受験を挟むのも1つのステップアップの方法です。

国際的にビジネスの共通言語となっている「会計」について英語で理解することのできる人材を育成するために、東京商工会議所が主催している検定試験となります。

英文簿記やIFRS（国際財務報告基準）に関する知識などの理解度を計ります。

詳細につきましては「BATIC（国際会計検定）公式サイト」をご参照ください。

　

３. 会計の向き不向きをはかるのにもビジネス会計検定がおすすめ！

これまで各難関資格のステップアップ資格としてビジネス会計検定をおすすめしてきましたが、単に会計という分野に自分が向いているのか否かを試してみたい時にもビジネス会計検定は利用できます。

いきなり公認会計士試験を受験しようと思うと、費用の面でも確保する時間の面でも多くの犠牲を払わないといけませんが、ビジネス会計検定3級であればコストも安く気軽に受験することが可能です。

自身に会計の適正があるかどうかを試すために、ビジネス会計検定を利用するのも1つの方法です。

　

４. 終わりに

いかがでしたでしょうか？

公認会計士試験やuscpa試験にいきなり挑戦するのはリスクが高いです。

まずは簡単な資格から取得していき、着実にステップアップしていくのも1つの方法です。

ビジネス会計検定や公認会計士など何を選ぶにしても、自身でしっかり考え後悔のない選択をしてください。

　

５. まとめ

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