ビジネス会計検定×法律資格で他者との差別化!

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会計の入門資格としておすすめのビジネス会計検定。

会計分野には他に簿記などの資格もあり、経理職の方などはビジネス会計検定も簿記も取得されているケースがあります。

しかし、ビジネス会計検定と法律資格を同時に取得されている方はかなり少なく、他者との差別化をはかることができます。

そこで今回は、ビジネス会計検定と相性のいい法律系資格として、最難関の弁護士試験(予備試験・司法試験)と比較的簡単で実務的なビジネス実務法務検定について紹介させていただきます。

そのうえで、ビジネス会計検定と法律資格の同時取得が皆様のキャリアにとっていかに有効かを解説いたします。

 

 

1. 弁護士試験(予備試験)

司法試験予備試験

1) 予備試験とは?

弁護士になるためのルートとして、司法試験はご存知かと思います。

では、司法試験の受験資格を得る方法を皆様はご存知でしょうか?

大きく分けて2つの方法があります。

1つ目は法科大学院を卒業することです。

ただし、法科大学院に通うには時間的・経済的な負担が伴います。

そこで2つ目の方法として用意されているのが、「予備試験」に合格するルートです。

予備試験とは「法科大学院修了程度の知識・能力があるかを判定するための試験」です。

 

2) 受験資格

予備試験に受験資格はなく、誰でも受験することが可能です。

 

3) 試験形式

Ⅰ. 短答式試験

出題形式 マークシートによる択一式試験。
試験科目 憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法・一般教養科目。
合格基準 総点数の6割強程度。
短答免除 なし。
試験日程 年1回。(5月下旬)

 

Ⅱ. 論文式試験

出題形式 記述式試験。
試験科目 憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法・民事実務基礎・刑事実務基礎・一般教養科目。
合格基準 総点数の5割弱程度。
試験日程 年1回。(7月中旬)

 

Ⅲ. 口述式試験

出題形式 面接官との対面方式。
試験科目 民事実務・刑事実務。
合格基準 119点以上。(9割以上が合格。)
試験日程 年1回。(10月下旬)

 

4) 難易度(合格率)

合格率は短答式試験で20%前後、論文式試験で20%前後、口述式試験で90%以上となっており、法律系の最難関資格となっております。

 

Ⅰ. 短答式試験

試験年度 受験者数 合格者数 合格率
2015年 10,334 2,294 22%
2016年 10,442 2,426 23%
2017年 10,743 2,299 21%
2018年 11,136 2,662 24%
2019年 11,780 2,696 23%

 

Ⅱ. 論文式試験

試験年度 受験者数 合格者数 合格率
2015年 2,209 428 19%
2016年 2,327 429 18%
2017年 2,200 469 21%
2018年 2,551 459 18%
2019年 2,580 494 19%

 

Ⅲ. 口述式試験

試験年度 受験者数 合格者数 合格率
2015年 428 394 92%
2016年 429 405 94%
2017年 469 444 95%
2018年 459 433 94%
2019年 494 476 96%

 

5) 予備試験のメリット

法科大学院に行かずに司法試験の受験資格を得ることができるため、金銭的・時間的なメリットがあります。

また、予備試験経由の司法試験受験者の司法試験合格率は78%となり、法科大学院経由の受験者に圧倒的な差をつけております。

出身 合格率
予備試験合格者 78%
京都大学法科大学院 59%
東京大学法科大学院 48%
慶應大学法科大学院 39%
早稲田大学法科大学院 37%

 

ビジネス会計検定のメリットについては「ビジネス会計検定はメリット・価値がない!?」をご参照ください。

 

2. 弁護士試験(司法試験)

司法試験

1) 司法試験とは?

司法試験とは裁判官・検察官・弁護士になるための国家試験となります。

予備試験と比較して有名な試験であり、皆さんご存知かと思います。

 

2) 受験資格

法科大学院課程の修了者または予備試験合格者が対象となります。

 

3) 試験形式

Ⅰ. 短答式試験

出題形式 マークシートによる択一式試験。
試験科目 憲法・民法・刑法。
合格基準 各科目で満点の40%(憲法20点、民法30点、刑法20点)、かつ各科目の合計得点が70%程度。
試験日程 年1回。(5月下旬)

 

Ⅱ. 論文式試験

出題形式 記述式試験。
試験科目(必須) 公法系(憲法・行政法)・民事系(民法・商法・民事訴訟法)・刑事系(刑法・刑事訴訟法)。
試験科目(選択) 労働法・倒産法・知財法・経済法・租税法・環境法・国際公法・国際私法より選択。
合格基準 短答を合わせて880点程度。(満点1,575点)
試験日程 年1回。(5月下旬)

 

4) 難易度(合格率)

試験年度 受験者数 合格者数 合格率
2015年 8,016 1,850 23%
2016年 6,899 1,583 23%
2017年 5,967 1,543 26%
2018年 5,238 1,525 29%
2019年 4,466 1,502 34%

 

3. ビジネス実務法務検定

ビジネス実務法務検定

1) ビジネス実務法務検定とは?

ビジネス実務法務検定は、あらゆる職種で要求される法律知識を学べる「仕事の法律入門」として東京商工会議所が主催する検定試験となります。

3級~1級の3段階で構成されております。

 

2) 受験資格

ビジネス実務法務検定に受験資格はなく、学歴・年齢・性別・国籍に関係なく誰でも受験することが可能です。

*1級受験は2級合格が条件となります。

 

3) 試験形式

出題形式 (3・2級)マークシート方式。
(1級)論述方式。
合格基準 7割以上。
試験日程 年2回。(6月・12月)
*1級は年1回(12月)
公式HP ビジネス実務法務検定試験 公式サイト

 

4) 難易度(合格率)

3級 実受験者数 合格者数 合格率
第43回 9,025 7,525 83%
第44回 10,783 8,186 76%
第45回 9,866 7,911 80%
第46回 11,195 7,906 71%

 

2級 実受験者数 合格者数 合格率
第43回 5,712 2,022 35%
第44回 8,017 3,744 47%
第45回 5,469 2,970 54%
第46回 7,083 2,170 31%

 

1級 実受験者数 合格者数 合格率
第44回 509 56 11%
第46回 453 78 17%

 

4. ビジネス会計検定×法律資格で差別化

ビジネス会計検定×法律資格で差別化

1) 会計分野も法律分野もライバルが多い

会計分野であれば難関資格として公認会計士、ライトな資格としてビジネス会計検定・簿記などがあります。

法律分野であれば難関資格として今回ご紹介している弁護士、ライトな資格としてビジネス実務法務検定などがあります。

会計分野も法律分野もメジャーで専門的な資格があり、ライバルが非常に多いです。

一方で、会計資格と法律資格の双方を取得している人は少なく、他者と差別化をはかることができます。

そのため、「ビジネス会計検定」×「法律資格」を組み合わせることで、自分の強みを広げることができます。

 

2) 目指すはスペシャリスト(専門家)兼ゼネラリスト!

先ほどお伝えしたように「会計」や「法律」それぞれの専門家は多数います。

ただ、会計の業務の中にも必ず法律の知識は必要であり、また、法律の業務の中にも必ず会計の知識は必要となるため、会計と法律それぞれの専門家でありながら、専門家同士の間をつなぐゼネラリストとしてのポジションが不足しております。

例えば、経理部のことを理解している法務部や、法務部のことを理解している経理部などは会社として非常に重宝すべき人材となります。

このような人材になるためにも、ビジネス会計検定と法律資格を組み合わせることは、皆様のキャリアアップにとっても非常に効果的となります。

 

5. 終わりに

会計と法律という一見全く関係なさそうな分野ですが、双方を取得することで自身のキャリアに希少性をもたらすことができます。

ビジネス会計検定やビジネス実務法務検定など、各分野について広く浅く学べる資格の取得を検討してみるのはいかがでしょうか?

 

6. まとめ

Point!

◆法律資格としては弁護士やビジネス実務法務検定がおすすめ。
◆ビジネス会計検定 × 法律資格 = スペシャリスト兼ゼネラリスト。

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