資格には、国家資格・公的資格・民間資格の3つがあるのをご存知でしょうか?
また、中小企業診断士は、この3つのうちどれに該当するでしょうか?
結論としては、中小企業診断士は国家資格に該当します。
今回は、3つの資格の違いを説明した上で、中小企業診断士が国家資格であることについて、解説していきます。
また、後半では、中小企業診断士と他の国家資格との比較や、中小企業診断士試験の勉強には、通信講座・通学講座・独学のいずれがおすすめかについてもお伝えしておりますので、ぜひご一読ください。
1. 中小企業診断士は国家資格
1) 国家資格・公的資格・民間資格の違い
国家資格・公的資格・民間資格は、その資格をどこが認定しているのか?といった基準で分類されています。
具体的には、以下の通りとなります。
・公的資格:「各省庁」が認定した資格。
・民間資格:民間企業・団体が独自に認定した資格。
一般的に、「国家資格>公的資格>民間資格」の順に、信用力が高いと言われております。
2) 中小企業診断士は国家資格
先ほどお伝えした通り、中小企業診断士は国家資格となります。
つまり、「国」によって認定された経営コンサルの資格が、中小企業診断士となります。
その他の国家資格としては、以下のような資格があります。
・医師
・弁護士
・公認会計士
・社会保険労務士
・行政書士
・薬剤師
・建築士
上記を見ていただければわかる通り、一般的に難関資格として認知されている多くの資格が国家資格に含まれており、中小企業診断士もこれらの資格と並ぶ、難関資格であると言えます。
3) 公的資格・民間資格の例
公的資格・民間資格の具体例としては、以下の資格が挙げられます。
・簿記検定
・秘書検定
・英検
・証券外務員
・販売士検定
・TOEIC
・MOS
・証券アナリスト
・情報処理技能検定試験
・米国公認会計士
公的資格や民間資格の中には、簿記検定やTOEICなど、国家資格以上に認知されている資格もあるため、3つの資格区分はあくまで、信用力を測る目安程度に考えておくと良いでしょう。
2. 他の国家資格との比較
ここでは、中小企業診断士と他の国家資格について、「独占業務の有無」「試験申込者数」「合格率」「登録者数」の4つの点で、比較していきます。
比較対象となる他の国家資格としては、以下の3つを利用します。
・社会保険労務士
・行政書士
1) 独占業務の有無
資格種類 | 独占業務 |
中小企業診断士 | なし。 |
公認会計士 | 監査業務。 |
社会保険労務士 | 労働・社会保険関連法に関する申請書の作成代理・手続代行。 |
行政書士 | 官公署に提出する書類の作成代理。 |
独占業務がある資格は、国家資格であることが多いです。
そして、独占業務の有無は、国家資格同士を比較する際の、大きな基準となります。
一般的に、独占業務がある資格の方が、資格としての価値が高い傾向にあるためです。
この点、公認会計士・社会保険労務士・行政書士の3つの国家資格については、上記の通り独占業務があります。
これに対して、中小企業診断士には独占業務がありません。
ただ、「中小企業診断士のメリット・デメリット4選!」でお伝えしている通り、中小企業診断士という資格には多くのメリットがあるため、独占業務がないからといって、必ずしも他の国家資格よりも価値が低いとは言えません。
2) 試験申込者数
資格種類 | 申込者数 (2023年) |
中小企業診断士 | 25,986人 |
公認会計士 | 20,318人 |
社会保険労務士 | 53,292人 |
行政書士 | 59,460人 |
試験申込者数に関しては、社会保険労務士と行政書士の人数が、圧倒的に多いです。
一方で、公認会計士の人数は、中小企業診断士よりも少ない人数となっております。
つまり、中小企業診断士の試験申込者数は、多からず少なからずの人数と言えるでしょう。
注意点として、上記はあくまで一時点の人数であり、大切なのは申込者数が増えているのか?減っているのか?といった人数の推移です。
この点、社会保険労務士・行政書士に関してはここ10年間で申込者数が減少しており、公認会計士は直近1年で10年前の水準に回復しているものの、一時期は現在の半数ほどまで減少しておりました。
反対に、中小企業診断士は10年間ほとんど横ばいとなっており、一定の市場のニーズを獲得していることがわかります。
3) 合格率
資格種類 | 合格率 |
中小企業診断士 | 約6% |
公認会計士 | 約10% |
社会保険労務士 | 約7% |
行政書士 | 約9% |
合格率だけで見ると、中小企業診断士が一番難易度の高い資格のように見えますが、合格率だけで試験難易度を判断するのは危険です。
例えば、公認会計士試験と中小企業診断士試験の難易度を比較した場合、「中小企業診断士と公認会計士の4つの共通点・相違点!」でお伝えしている通り、公認会計士試験の方が、難易度が高いと言えます。
単に合格率だけで比較するのではなく、受験者層や勉強時間なども考慮しながら、総合的な判断が必要となります。
4) 登録者数
資格種類 | 登録者数 |
中小企業診断士 | 約27,000人 2019年4月時点 |
公認会計士 | 35,492人 2023年9月時点 |
社会保険労務士 | 45,139人 2023年8月時点 |
行政書士 | 51,973人 2023年9月時点 |
公認会計士・社会保険労務士・行政書士の3資格については独占業務がありますが、独占業務の市場ニーズは限られており、仕事の奪い合いとなりやすいです。
特に、社会保険労務士や行政書士は、上記の通り既に4~5万人も登録者がおり、市場が飽和状態であると言われております。
この点、中小企業診断士は独占業務がない分、仕事の範囲が限られないため、市場が飽和しにくい資格であると言えます。
3. 通信・通学・独学:おすすめはどれ?
最後に、国家資格であり難関資格である、中小企業診断士の試験合格を勝ち取るためには、通信講座・通学講座・独学のどの方法を選択するのが良いのか?について、解説していきます。
1) メリット・デメリット
まず、各勉強法のメリット・デメリットについて、簡単に列挙していきます。
① 通信講座
【メリット】
・いつでも、どこでも、なんどでも勉強ができる。
・通学講座に比べると予備校代が安い。
【デメリット】
・独学よりはお金がかかりやすい。
・モチベーションを保ちにくい。
② 通学講座
【メリット】
・その場で質問できる。
・受験仲間ができる。
【デメリット】
・予備校代が高額。
・通学に時間がかかる。
③ 独学
【メリット】
・費用を最小に抑えられる。
・自分のペースで勉強できる。
【デメリット】
・勉強期間が長期化しやすい。
・勉強スケジュールやモチベーションの管理が難しい。
2) 通信講座がおすすめ
前述の通り、各方法にメリット・デメリットがありますが、結論としては、通信講座での勉強をおすすめします。
その主な理由としては、以下となります。
① 通学講座との比較
勉強時間の確保は中小企業診断士試験合格において、もっとも大切なことと言っても過言ではありません。
この点、通学講座の場合は「何日の何時から授業がある」といった具合に時間的な制約が多く、また、通学に時間がかかり、時間を有効活用しにくいため、時間の面で通信講座の方がおすすめです。
また、費用面でも、後述の通り通信講座であれば5万円程度で受講可能であるため、通学講座よりもおすすめとなります。
② 独学との比較
「中小企業診断士の独学は無理?独学を選ぶ前に考えるべき4つのこと」でお伝えしている通り、独学での中小企業診断士試験合格は可能です。
一方で、勉強期間が長期化するなどの大きなリスクがあります。
短期的に数万円のお金を節約できても、将来中小企業診断士として稼げる期間が1年短くなれば、意味がありません。
そのため、より合格可能性の高い通信講座の方がおすすめとなります。
中小企業診断士講座の元運営責任者が、以下の7つの通信講座のコストパフォーマンスを比較して、おすすめ2つのメリット・デメリットについて解説してみました。
・TAC
・スタディング
・診断士ゼミナール
・クレアール
・LEC
・アガルート
・フォーサイト
詳細は「中小企業診断士の通信講座おすすめ2選!元講座運営者が比較します」をご確認ください。
4. 終わりに
国家資格・公的資格・民間資格の違い・具体例や、中小企業診断士が国家資格に該当する点についてお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか?
中小企業診断士という資格は、肩書よりもその中身に意味があります。
肩書に囚われない、実務に活きる知識を身に付けるために、中小企業診断士の勉強を開始してみてはいかがでしょうか?
5. まとめ
◆公的資格:「各省庁」が認定。
◆民間資格:民間企業・団体が独自に認定。
◆中小企業診断士は国家資格。