ビジネス会計検定3級・2級の無料問題200問｜例題・練習問題

正解：× 誤り

会社法は、上場会社を含むすべての会社が適用対象です。

一方、金融商品取引法は上場会社などが適用対象となります。

正解：○ 正しい

会社法の目的が株主・債権者の保護であるのに対して、 金融商品取引法は投資者の保護が目的となります。

正解：× 誤り

キャッシュ・フロー計算書は、会社法上の計算書類には含まれず、 金融商品取引法上の財務諸表に含まれます。

貸借対照表や損益計算書が含まれる書類は、 会社法では計算書類と呼ばれ、 金融商品取引法では財務諸表と呼ばれます。

両書類に共通して含まれるものとして、 貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書がありますが、 試験では本問のように両者の違いが問われやすいです。

会社法上の計算書類には個別注記表が含まれるのに対して、 金融商品取引法上の財務諸表には キャッシュ・フロー計算書と附属明細表が含まれます。

正解：× 誤り

決算短信は、金融商品取引所による自主規制の一環として 開示が要求されていますが、金融商品取引法によって 開示が要求されているわけではありません。

正解：報告式

報告式が資産・負債・純資産の順に縦に記載するのに対して、 勘定式は左に資産、右に負債と純資産を記載する方式となります。

正解：× 誤り

流通市場における主な開示書類には、 有価証券報告書・内部統制報告書・半期報告書などがあります。

発行市場の開示書類が有価証券届出書であるのに対して、 流通市場の開示書類は有価証券報告書となります。

その他の開示書類として、発行市場には目論見書があり、 流通市場には内部統制報告書・半期報告書・臨時報告書などがあります。

有価証券届出書が内閣総理大臣に提出するのに対して、 目論見書は投資者に直接交付されます。

また、有価証券報告書や内部統制報告書の提出期限が3カ月以内であるのに対して、 半期報告書は45日以内に、臨時報告書はその都度提出することとなります。

正解：○ 正しい

包括利益計算書は、連結財務諸表では開示が求められています。 一方、個別財務諸表では包括利益計算書を作成する必要はありません。

正解：× 誤り

会社法では基本的に貸借対照表の公告が求められていますが、 金融商品取引法上の有価証券報告書を提出している会社については、 公告の義務はありません。

また、会社法上の大会社に該当する場合は、 貸借対照表だけでなく損益計算書の公告も必要となります。

正解：× 誤り

会社法上の大会社かつ金融商品取引法上の 有価証券報告書提出会社に求められるのは、 その事業年度の連結計算書類の作成であり、公告ではありません。

下の図の赤い部分に該当する会社には、 連結計算書類の作成義務があります。 前問の公告のルールと混同しないように注意しましょう。

正解：× 誤り

決算短信は、期末日後45日以内での開示が適当であり、 期末日後30日以内での開示が「より望ましい」とされていますが、 期末日後30日以内での開示が義務付けられているわけではありません。