この利用規約（以下、「本規約」といいます。）は，会計ショップ（以下、「弊所」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下、「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。
第１条（規約の適用）
１．本規約は、会計ショップをご利用になるユーザーに適用されるものとし、ユーザーは本規約に同意のうえ会計ショップを利用するものとします。
２．弊所が会計ショップで提示する本規約とは別の注意事項（以下「本件注意事項」といいます）が存在する場合には、本件注意事項は本規約の一部を構成するものとします。
３．弊所はユーザーが会計ショップに含まれるコンテンツや各種情報を閲覧・使用・ダウンロード等をしたことをもって本規約に同意したものとみなします。
第２条（禁止行為）
１．ユーザーは、会計ショップにおいて以下の行為または以下の行為に該当する恐れのある行為をしてはならないものとします。
(1)意図的に虚偽の情報または誤解を招く情報を登録する行為
(2)著作権、商標権、プライバシー権、氏名権、肖像権、名誉等の他人の権利を侵害する行為
(3)個人や団体を誹謗中傷する行為
(4)法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
(5)弊所が会計ショップ上で提供する各種サービスを不正の目的をもって利用する行為（音声・動画のダウンロード、レジュメの無断転載・複製（私的利用を除く）、ログインアカウントの流用を含むがこれらに限られない）
(6)弊所の承諾なく、営利を目的とした情報提供等の行為
(7)会計ショップの運営を妨げる行為、または弊所の信頼を毀損する行為
(8)弊所がサイト上で提供するレジュメ、動画、音声、問題、質問等の一切の情報（既に公知のものは除く。）について第三者に提供する行為（メールでの提供、共有ファイルサーバーでの提供など、提供の方法を問わない）
(9)その他弊所が不適切・不適当であると判断した行為
２．前項に掲げる行為によって、弊所または第三者に損害が生じた場合、ユーザーはすべての法的責任を負うものとし、弊所および第三者に損害を与えないものとします。
３．弊所は、ユーザーが第1項に掲げる行為を行ったと合理的に判断した場合、事前に通知することなく、会計ショップの利用を停止することができるものとします。この場合、弊所は、ユーザーに対し既に受領した利用料金の返金を一切行わないものとします。
４．弊所は、ユーザーが第1項に掲げる行為を行った場合には、違約罰として、実際に生じた損害のほかに、当該違反行為を行ったユーザーに対し、１００万円または当該違反ユーザーの利用していた講座の利用料金の６０か月分（１か月プランがある場合にはその金額、ない場合には最も短い利用期間のプランの月額換算金額に６０を乗じた金額をいう）のいずれか高い方を請求できるものとする。
第３条（会員サービスの利用）
１．「会員サービス」とは、会計ショップへ次項に定める会員登録を行った者に提供される各種サービスの総称をいいます。
２．「会員」とは、弊所の定める手順に従い個人情報（『個人情報保護方針』の定義に従います）およびその他の情報を登録することにより会員サービスの提供を受けることを希望し（以下「会員登録」といいます）、弊所がこれを承認した者をいいます。会員登録および承認後、会員は会員サービスを利用できるものとします。また、資料請求・ガイダンス動画の請求を行った者、弊所の実施するアンケートへの記入を行ったもの、弊所の実施する解答速報への登録を行った者、電話により会員登録の希望を述べた者は、反対の意思表示がない限り、会員サービスの提供を受けることを希望している者と扱い、弊所はその者の会員登録を承認し、その者は会員サービスを利用できるものとします。
３．会員は、会員登録の際に入力した情報の内容につき、自ら責任を負うものとします。
４．会員が会員登録の際に登録した情報が誤っている場合など、弊所が適当でないと判断したときは、会員サービスの提供を行わない場合があります。
５．弊所が発行した会員IDおよびパスワードは、会員のみが利用可能なものとし、第三者への譲渡、貸与を禁止します。
６．発行された会員IDの利用による会員サービス上での行為は、すべて会員の行為とみなすものとし、会員は、自らの責任のもとで、会員サービスの利用、ならびに、会員IDおよびパスワードの管理を行うものとします。会員IDおよびパスワードの第三者による盗用に伴う損害の発生ついて弊所は一切の責任を負いません。
７．弊所は会員に対し、メールまたは郵便（会員が住所を弊所に知らせた場合に限る）において、会員サービスの周知、業務提携先との取組みなど、弊所が会員にとって有益と判断した情報をメールマガジン等の形で随時発信するものとします。
第４条（有料会員としての利用）
１．ユーザーは、会員サービスのうち、有料会員のみが利用できるサービス（以下「本件有料サービス」といいます）の申し込みを行う場合、本件有料サービスの仕組みおよび本件有料サービスにより提供されるサービスの内容を理解・承諾の上、弊所指定の方式により有料会員としての利用を申し込むものとします。
２．ユーザーが未成年の場合、本サービスの利用にかかる申し込みを行うにあたっては、事前に、やむを得ない場合には事後に、弊所指定の方式により、親権者の同意を得て、申し込みを行うものとします。
第５条（契約の成立）
１．前条の規定に従い、ユーザーによる本件有料サービスの利用にかかる申し込みがなされ、弊所による承諾の意思表示がユーザーに到達した時をもって、弊所とユーザーの間に有料会員契約が成立するものとします。なお、ユーザーは、本規約の内容を理解しこれに同意した場合に限り、本件有料サービスを利用することができるものとします。
２．有料会員契約が成立した場合、ユーザーには、本規約又は本件有料サービス上に定める方法に従い、本件有料サービスの利用料金を支払う義務が発生するものとします。
３．第1項にかかわらず、ユーザーより本件有料サービスの利用料金が支払われないなど、弊所が本件有料サービスを提供することが不適切と認める場合、弊所は、当該ユーザーにかかる有料会員契約の一部または全部を解除することができるものとします。
第６条（有料会員の利用可能期間・利用料金の支払方法・返金）
１．本件有料サービスの利用可能期間は、利用開始日（銀行振込の場合、利用料金の支払を弊所が確認した日を指し(弊所は支払後5営業日以内に振込の有無を確認するものとします。)、Paypalによる決済の場合は、Paypalによって、ユーザーの利用料金支払の意思表示について確認が取れた日を指します。）を起算日として1か月、3か月、6か月、12か月、または各資格の本試験の実施日（なお、キャンペーン等で特別に期間が設定された場合には当該期間。以下本条において同じ）を単位とします。
２．銀行振込の場合、ユーザーは本件有料サービス上の利用料金（利用料金の詳細については本ウェブサイト上に掲載する）を前払いにて支払うものとします。ユーザーは、本件有料サービスの利用を継続したい場合、弊所が定める利用料金を再度支払うことにより利用可能期間を延長できるものとし、その後も同様とします（但し、弊所が延長プランまたは再受講プランなどの名称で当該有料サービスを継続するサービスを提供している場合に限る）。
３．Paypal決済の場合、利用可能期間は、ユーザーが本件有料サービス解約の意思表示をしない限り、当初の利用可能期間終了後、1か月ごとに自動的に更新されるものとします（ただし、Paypal決済申込み時にウェブサイトまたはメールにて弊所より自動更新の表示のあったものに限るものとし、それ以外のプランについて自動更新はされないものとします。）。その場合の１か月当たりの利用料金は当該ユーザーが申し込んだ本件有料サービスを１か月当たりの金額に計算しなおして算出した金額とする。
4．利用可能期間は、原則として中断されないものとします。ただし、合理的理由により利用可能期間の途中でユーザーから本件有料サービスの解約の意思表示があった場合には、当該意思表示の時点から利用可能期間の満了時までの期間（以下「本件残期間」という）の利用料金相当額（本件有料サービスの金額について１か月当たりの利用料金を算出し、その金額に本件残期間に相当する月数を乗じた金額とする。本件残期間に１か月未満の端数がある場合には切り下げて計算する。）を返金いたします。なお、疑義を避けるため、解約した場合であっても、本件有料サービスの利用開始日から当該解約の意思表示の時点までの利用料金については、ユーザーは弊所に支払う義務があるものとします。
5．市販の教科書をもとに講義を行う場合、利用料金には教科書代金は含まれない（教科書別売り）ものとします。また、オリジナルレジュメを利用して講義を行う場合、原則としてウェブサイト上にファイルを掲示する方式にて提供するものとしますが、一部ファイルについてはダウンロードの制限をかけ、印刷のみ可能という設定にするものとします。
6．本件有料サービスの全部または一部について、弊所がリリース日またはリリース時期を定める場合があります。
7．弊所が、ある講義その他のコンテンツについて、特定のリリース日を定めた場合、当該リリース日の開始時ではなく、当該リリース日が満了するまでに当該コンテンツをリリースすることを意味するものとします。ただし、講師の体調不良や不慮の事故など、やむを得ない事情がある場合には、当該リリース日までに当初予定していた内容でリリースできない場合があります。その場合、講師の交代等を決定したうえ、当該内容について弊所はユーザーに対して可能な限り早く通知するものとします。
8．本条の規定にかかわらず、弊所がレジュメ販売をした場合、決済方法にかかわらず解約、返金はできないものといたします。
9．本条の規定にかかわらず、本件有料サービスの内容として、ユーザーが音声または動画のダウンロードができる場合、実際にダウンロードしたかどうか、決済方法の如何にかかわらず、解約、返金はできないものといたします。
第７条（サービスの一時的な中断、変更、終了）
弊所は、ユーザーへ事前に通知することなく、会計ショップが提供するサービス内容の変更（担当講師の変更、講義時間数の変更などを含むがこれらに限られない）、一時的もしくは長期的な中断、またはサービス自体を終了することができ、ユーザーはこれを承諾するものとします。
第８条（サービスの停止）
１．弊所は、以下の各号に該当する場合には、ユーザーへの事前の通知をすることなく、会計ショップおよび当該サイト上で提供するサービスの全部または一部を永久的または一時的に停止することができます。
(1)会計ショップの保守または仕様の変更を行う場合
(2)天変地異その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、会計ショップおよび当該サイト上で提供する各種サービスの運営ができなくなった場合
(3)弊所がやむを得ない事由により会計ショップおよび当該サイト上で提供する各種サービスの運営上一時的な停止が必要であると判断した場合
第9条（会計ショップのコンテンツの著作権等）
１．ユーザーは、会計ショップを通じて提供されるすべての文章、画像、映像、音声、プログラム等のコンテンツについての著作権等の知的財産権は弊所または当該コンテンツ提供元に帰属するものであり、弊所の事前の承諾なく、複製、転載等の使用をすることはできません。
２．本条の規定に違反して紛争が生じた場合、ユーザーは、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、弊所および第三者に一切の損害を与えないものとします。
第10条（不可抗力）
１．弊所は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバ故障、回線障害、および天変地異による被害、その他弊所の責によらない不可抗力に基づく事由（以下「不可抗力」といいます）による被害がユーザーに生じた場合、一切責任を負わないものとします。
２．弊所は、不可抗力に起因して会計ショップにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。
第11条（弊所の免責）
１．弊所は、（A）会計ショップの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと、（B）会計ショップから得られる情報等が正確なものであること、（C）会計ショップを通じて入手できる役務、情報等がユーザーの期待を満たすものであることのいずれについても保証するものではありません。
２．ユーザーは、弊所が会計ショップにおいて弊所または学校等第三者より提供される情報（学校情報等の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報等を含みますが、これらに限られません）について、その最新性、真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、合格の確実性等、会計ショップによる効果一切等について何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において会計ショップを利用するものとします。万一、ユーザーにつき、当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合にも、弊所は何ら責任を負いません。ただし、弊所の故意により当該トラブルが発生した場合は、この限りではありません。
第12条（反社会的勢力の排除）
１．弊所およびユーザーは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1)暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自所もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4)暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．弊所およびユーザーは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(4)法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
(5)その他前各号に準ずる行為
３．弊所およびユーザーは、前2項の表明に反して、相手方が暴力団員等あるいは前2項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本規約に基づく一切の契約を解除することができ、相手方はこれになんら異議を申し立てないものとします。なお、この場合、表明に反した当事者は、期限の利益を喪失し、 直ちに相手方に対する債務の弁済を行うものとします。
第13条（弊所の責任）
弊所は、ユーザーによる会計ショップの利用（これに付随する弊所または第三者の情報提供行為等を含みます）、その他会計ショップを通じてアクセスできる第三者が提供するウェブサイトおよびサービスによりユーザーに生じる一切の損害（精神的苦痛、受験活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みますが、これらに限られません）につき、弊所の責に帰すべき事由がない限り、一切の責任を負わないものとします。また、弊所が責任を負う場合であっても、弊所の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
第14条（規約の変更）
１．弊所は、ユーザーに事前の通知をすることなく本規約および本件注意事項を変更（追加・削除を含みます）することができるものとします。
２．変更された本規約および本件注意事項は、これらを会計ショップ上に掲示した後、ユーザーが会計ショップを利用した時点をもって承諾したものとみなします。
第15条（準拠法および管轄）
１．本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします
２．本サービスに関して紛争が生じた場合には、弊所の事務所所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
（附則）
2019年6月12日 作成・適用